2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
同じこの本の中で久武さんはいろいろな世論調査を分析されていて、少しだけ紹介しますと、例えば、平成八年以前にＮＨＫが放送世論調査所の世論調査で、名字のつけ方について結婚後の姓をどのように考えているかという調査を、昭和四十八年、五十三年、五十八年、六十三年とやっていて、このときは、当然夫の氏だというのが四六パー、四四パー、四七パー、四二パーで、別姓可とする意見は三％とか五％、どちらが改姓しても可というのが
同じこの本の中で久武さんはいろいろな世論調査を分析されていて、少しだけ紹介しますと、例えば、平成八年以前にＮＨＫが放送世論調査所の世論調査で、名字のつけ方について結婚後の姓をどのように考えているかという調査を、昭和四十八年、五十三年、五十八年、六十三年とやっていて、このときは、当然夫の氏だというのが四六パー、四四パー、四七パー、四二パーで、別姓可とする意見は三％とか五％、どちらが改姓しても可というのが
左下の図一は、アメリカの地質調査所のデータ、ＵＳＧＳのデータと、イギリスのブリティッシュ・ペトロリアムのデータを使って作ったものですけれども、縦軸に資源の価格、横軸に生産量、両対数のグラフですけれども、貴金属類を除きますとほぼ直線に右下がりの傾向となります。これが何を意味するか、それは私にもちょっと分かりません。 それで、右側のグラフは生産額の多いものを左から順番に並べています。
特に、米国の地質調査所では、名指しをするとあれなんですけれども、中国ですとかロシアといった国々から依存する資源の割合を二五％まで下げようと、そういう具体的な目標を掲げてやっておりまして、日本でも防衛白書には、中国、ロシア、北朝鮮、イランといった国々については脅威であるというちょっと表記もございましたので、それでちょっと色分けをしたらどうなるのかというのが十三ページ目の絵でございます。
じゃ、中国からの調達をゼロにすべきなのかというと、実はそれは非現実的な話でございまして、品質、価格、実はこちらは中国が最良のレアメタルを供給している事実にやはり変わりはないわけでございまして、ここは少し、まあアメリカの例が参考になるかどうか分からないんですが、やはりゼロにする、中国との関係を全く切るというのはやはり非現実的でございますので、例えば過度に頼り過ぎない、二五％未満にするとか、米国の地質調査所
帯状というのは地層のところに広くあるという意味ですから、単に柱が何本か海底から立っているだけではなくて、そういうのもあるけれども、帯状に、つまり在来型の資源と変わらないような状態で存在しているものをたくさん発見したということを実は、アメリカのＤＯＥ、その下にＤＯＥという文字があります、これはザ・デパートメント・オブ・エナジー、米国エネルギー省、それからＵＳＧＳというのはアメリカ地質調査所が合意して、
また、資料の三の四角い赤い部分の三キロのところだけ、はかりながら掘削すると言っているんですけれども、例えば一九五六年に、今でいう経済産業省の産業技術総合研究所地質調査所というところが行った、岐阜県、愛知県、長野県の各地で自動車による放射能測定の調査、この報告を見てみますと、リニアルートである岐阜県の中津川や長野県の南木曽あたりでも高い放射線量が検出されたというふうに書かれております。
今委員御指摘いただきましたように、二〇〇八年の米国の地質調査所の発表によりますと、世界の未発見資源量のうち、北極圏は、石油で全世界の一三％、天然ガスで世界の三〇％を占めるとなってございます。一定のポテンシャルがあると認識してございます。
また、アメリカの地質調査所というのは、専門的な、独立、火山の研究機関ですが、そこは世界中に現場に派遣をしてトレーニングを積ませたりノウハウを蓄積をさせておりますが、火山の予知研究に資していくためにも、国際共同観測であるとか、比較研究等の国際的な共同研究の推進が必要だと思いますが、どのように取り組むか、お聞きをしたいと思います。
そして、東京電力なり地質調査所が発表して、公表されている地層のデータを使って一つの結論にたどり着いたわけであります。それを十月の水文科学会で発表したところ、科学会では、モデル的には妥当であるという評価をいただいたということでございました。 そこで、確認ですけれども、政府としてはこの研究者の発表の内容をどう承知しておられますか。
それ以外の手法の方は、経産省の産総研の中にある昔の地質調査所と呼ばれたグループで、地質学的手法によって研究を行う、あるいは火山ガスを測定する、地球化学的な方法で火山を研究するというグループがあります。ここはかなり大きなグループですが、十数名のグループがおります。
かつての地質調査所、あるいはＵＳＧＳなどのデータによって、世界の地震地図によると、日本列島から千島列島、アリューシャン列島、北米大陸西岸部、中米から南米西岸部にかけて、地震多発地帯となっていますね。
そこへいきますと、アメリカなどは地質調査所が一元的に火山の監視をしておりますけれども、日本の場合には、火山の予知については最終的には文科省が責任を持つ、しかし測候所は国交省でやる。
（農林水産省総合食料局長） 町田 勝弘君 政府参考人 （農林水産省消費・安全局長） 竹谷 廣之君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 本川 一善君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 高橋 博君 政府参考人 （農林水産技術会議事務局長） 佐々木昭博君 参考人 （畜産・飼料調査所主宰
本日は、各案審査のため、参考人として、畜産・飼料調査所主宰阿部亮君、遊佐町飼料米生産者リーダー今野進君、新潟製粉株式会社工場長藤井義文君、常盤村養鶏農業協同組合代表理事組合長石澤直士君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
○政府参考人（竹本和彦君） お尋ねのございましたアスベストの消費状況、使用状況でございますが、米国の地質調査所が発行しております統計資料によりますと、過去十年間というよりも、統計によりますと一九九五年から二〇〇三年までの情報が手元にございまして、九年間でございますけれども、累積アスベストの使用量、アジア地域におきますアスベスト使用量は約八百五十四万トンということになってございます。
アメリカの地質調査所という研究機関、ここが連邦政府の要請によりまして九六年にある報告書を作成いたしました。アメリカ国内である大きなダムを造るという計画が持ち上がった。そのときに地域住民の皆さんから、ダムを造られるとその後地震が発生するおそれがあるから十分な調査をしてほしいという声が出たために、連邦政府が調査を依頼したわけであります。 この地質調査所のまとめた結論は三つございます。
地図につきましては、昭和三十五年でございますが、国土地理院の前身に当たります地理調査所と海上保安庁海洋情報部の前身に当たります海上保安庁水路部、この両者が、地図等に記載する自然地名について統一を図り、国内の標準化に資するために地名等の統一に関する連絡協議会を設置いたしまして、昭和三十七年に歯舞諸島を現在で言います決定地名、これに当たります標準地名としたものと承知をいたしております。
そのうち、埋蔵量につきましては、石炭は二〇〇四年の世界エネルギー会議報告書によりますと六億トン、タングステンは米国の地質調査所によりますと二〇〇六年に三万五千トン存在するものとされております。
戦後は、昭和二十年の九月一日に、終戦直後でありますけれども、内務省の地理調査所ということで改組をされております。昭和三十五年には、現在の国土地理院という名前になっているということでございます。 地理院の業務でございますけれども、先生のお話のとおりでございますけれども、一番基本は、大げさに言うならば、地球上におけます日本国の位置をまず確定しないといけない。
戦後、直ちに内務省の地理調査所という形に改組されました。軍の組織から内務省の組織に移管をされました。その後、いろいろな変遷をたどりまして、昭和三十五年に現在の国土地理院という名前になっておりますけれども、性格は同じでございます。 特に、昭和二十四年に測量法が制定をされました。これによって、測量とかあるいは地図作成に従事するための資格制度が確立される。
内務省の地理調査所ということで戦後の復興あるいは高度成長を測量で支えるというふうになってきたということでございます。 今回の改定をお願いしています昭和二十四年に制定をさせていただいた測量法、これが内務省の地理調査所の中で新たな測量体系ということで法律ができたわけでございます。
河川行政でございますが、戦後、昭和二十二年にカスリン台風、それから三十四年に伊勢湾台風という大きな水害を受けまして、先ほど来お話にあります国土地理院の前身であります地理調査所が行いました調査によりまして、低地の微妙な地形の変化とかが水害にどう影響するのか、あるいは水があふれて我々が住む方のところにたまります水の深さがどういうふうに変化するんだと、あるいは湛水時間がどのぐらいになるのかというような解析
ただ、契約自由の原則との兼ね合いはどうなのかなというところは問題点としてあるんだろうと思いますが、今、橋本会長がおっしゃったとおり、ＮＨＫ世論調査所が、当時ですね、一九九八年のデータがあります。